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大阪で活動されている方の情報 http //garekinawate.blog.fc2.com/ がれき受け入れどうなん!?プロジェクトin四條畷/北河内 のblog http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111228-00000004-mai-soci <がれき受け入れ> 大阪府指針 1キロ当たり100ベクレル 毎日新聞 12月28日(水)0時55分配信 大阪府は27日、東日本大震災の被災地で発生した災害廃棄物(がれき)の処理指針を発表した。受け入れるがれきの基準は、含まれる放射性セシウムについて1キロ当たり100ベクレルとすることにし、がれきを燃やした後の焼却灰を管理する際の基準として国の基準より厳しい1キロ当たり2000ベクレルとする方針を盛り込んだ。府は岩手県のがれきを受け入れる方針で、近く府内市町村と協議に入る。 指針は有識者会議の意見を踏まえて策定した。府での作業実態に沿って、作業時間を国の想定よりも長く見積もり、焼却灰を安全に埋め立てられるとする国の基準1キロ当たり8000ベクレルよりも厳しい2000ベクレルを基準とした。府は1キロ当たり100ベクレルのがれきを焼却した場合、灰が2000ベクレルを超える可能性は低いとみている。 木くずや廃プラスチックなど可燃廃棄物を中心に、受け入れに応じた府内市町村で焼却処理し、最終処分場で埋め立てる。 最終処分場について、府は近畿2府4県などが出資する「大阪湾広域臨海環境整備センター」(大阪湾フェニックス)の大阪沖埋立処分場(大阪市此花区)を候補地の一つとして検討しているが、海面埋め立て式処分場についての政府の埋め立て指針が示されていないため、政府に指針策定を求めている。松井一郎知事は27日の記者会見で「フェニックスは候補に挙がるが、現在、国から処分方法が示されていないため、海面処分は検討する段階にない」と述べるにとどめた。【佐藤慶】 http //www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004675929.shtml 基準明確化前提で震災がれき処理検討 関西広域連合 関西広域連合(連合長・井戸敏三兵庫県知事)は10日、京都市で会合を開き、東日本大震災のがれき処理の受け入れを前向きに検討する方針を決めた。福島第1原発事故で拡散した放射性物質への懸念があるため、受け入れ前に国に処理する際の安全基準の明確化などを求めることで合意した。 環境省は岩手、宮城両県で発生した災害廃棄物の受け入れを全国の自治体に要請。8月に広域処理の安全性ガイドラインをまとめた。しかし、放射性物質への懸念があり、東京都など一部自治体を除き、受け入れは進んでいない。 国への申し入れでは、安全基準に加え、広域処理が必要な全体量や処理方法、スケジュールの明確化を要請。処理施設の候補に近畿の自治体などでつくる埋め立て場があることから、水に溶けやすい放射性セシウムの性質を踏まえ、処理指針を示すことも求める。 受け入れをめぐっては大阪府は専門家委員会で、兵庫県は県内部で検討しているが、安全性の課題から兵庫の全市町は受け入れ困難との姿勢を示している。 一方、知事就任後初めて会合に出席した松井一郎大阪府知事は「地方分権を進めることが関西の発展につながる。関西が力を付けるために協力したい」と述べた。(井関 徹) (2011/12/11 10 08) http //mainichi.jp/kansai/news/20111228ddf041040020000c.html 大阪府「100ベクレル」がれき受け入れ 焼却ガス汚染懸念 処理拒否の市町村も (文章の一部) 山内知也・神戸大教授(放射線計測学)は今月、府が定めた1キロ当たり100ベクレルのがれきを燃やすと仮定し、府内のある焼却施設で放出量を試算した。その結果、セシウムを99・99%除去できたとしても、1日120トンペースで1年間焼却を続けた場合、約44万ベクレルが大気中に放出されると評価した。山内教授は「周辺住民が受ける線量は低いかもしれないが、放出を完全に止めることはできず、焼却を続ければ放出量も増加する」と指摘する。 また、山内教授は、排ガス中のセシウムがほぼすべて塩化セシウムになり、固体化するという環境省の考え方についても、「別の化合物やイオンの状態で存在する可能性が高い。だとすればバグフィルターで本当に除去できるか分からない」と懸念する。 毎日新聞 2011年12月28日 大阪夕刊 http //sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120203/waf12020308310002-n1.htm 大阪府 震災がれき2年で最大18万トン受け入れ検討 2012.2.3 08 26 [地震・防災] 事業費49億円ほぼ全額を国が補助 東日本大震災のがれき処理に関し、大阪府が岩手県内のがれきを平成24年度から2年間で最大18万トン処理する体制を取る方針を固めたことが2日、分かった。平成24年度当初予算案には、同年度の処理想定分8万トンの処理事業費約49億円を計上するが、ほぼ全額が国の補助金でまかなわれる見通し。震災がれきを処分する自治体として、西日本で唯一名前が挙がる大阪府の、具体的な処理計画が明らかになるのは初めて。 国は全国の自治体に宮城県と岩手県のがれきの広域処理を呼びかけているが、がれきに含まれる放射性物質への懸念から、東北以外の自治体で受け入れているのは東京都だけ。24年度予算案に処理事業費を計上するのは西日本では初めてとなり、府は「被災地の早期復旧・復興に向けた支援としたい」としている。 府の計画では、東京都の手法を参考に、運搬から中間・最終処分を岩手県から一括受託。本格的に受け入れる前に、まず100トンを岩手県から密閉式コンテナで海上輸送し、府内の処理施設で試験的に焼却処理。府の定めた安全基準に適合するか確認する。 府は府内施設の処理能力から2年で最大18万トンの受け入れが可能と試算、実際に処理を行う市町村との調整に入る方針。一方岩手県は昨年8月、可燃物132万トンのうち50万トンについて、広域処理を求める計画を打ち出していた。 24年度の約49億円の処理事業費のうち、府負担分は約270万円。残りは国の災害等廃棄物処理事業費補助金を活用する予定。 (泉大津市議会,平成24年3月15日 ) http //www.city.izumiotsu.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/35/ikennsho24-3-5.pdf 災害廃棄物等の処理によって放射性廃棄物を 拡散させないことを求める意見書 昨年3月11日に起きた東日本大震災の地震と津波は、かつてない規模で大量の木くずや瓦礫などの災害廃棄物の発生をもたらしたが、その多くは、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による深刻な汚染を被っている。昨年政府は、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する方針を明らかにし、全国の自治体に対してその受け入れ、焼却、埋立処分を依頼した。これを受け大阪府は昨年末、「大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」を示し、府内自治体に対してその受け入れ、焼却、埋め立てを依頼した。それらの指針はICRP(国際放射線防護委員会)に準拠しているが、最近そのICRPの指針が自然科学的な客観的事実に基づかないことが明らかになった。どんなに低い数値であっても低線量被曝の危険性があり安全性に保証はなく、成長が盛んな子どもたちは大人の20倍から30倍もの被曝をするとも言われている。 放射性物質で汚染された災害廃棄物が各自治体で焼却処理されれば、全国の焼却場から放射性物質が拡散することになる。しかも、一般焼却炉で処理することは危険性が高く、放射能による人体への健康被害や放射性物質の拡散は、経済、産業面においても多大な影響を及ぼしかねないのである。 よって本市議会は、災害廃棄物の広域処理による市民の健康と安全への懸念が払しょくすることができない限り、広域に放射能汚染が拡大しないよう、以下の対策を講じることを強く要請する。 記 1.放射性物質を含む災害廃棄物の受け入れは、分散しないことを原則とすること。 2.大阪府の指針の見直しを行うとともに、国に対して広域処理計画を根本的に見直すよう要請すること。 3.放射性物質で汚染された廃棄物が全国各地に移動しないよう監視体制を確立するよう国に要請すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成24年3月15日 泉 大 津 市 議 会 送付先:大阪府知事
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http //www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012021701002246.html 横須賀市長も撤回要請へ 震災がれき受け入れで 2012年2月17日 20時37分 神奈川県による東日本大震災のがれきの受け入れをめぐり、埋め立てが予定される最終処分場がある同県横須賀市の吉田雄人市長は17日、「地元に不安がある以上、それに寄り添いたい」と述べ、近く黒岩祐治知事に計画を撤回するよう要請する意向を示した。 吉田市長は同日、処分場周辺の町内会でつくる「大楠連合町内会」の長谷川俊夫会長(80)らと会談。長谷川会長は「県への不信感や放射性物質への不安から、持ち込みは受け入れられない」と、撤回に向けて県に働き掛けるよう求めた。 吉田市長は会談後「できるだけ早い段階で日程を調整し、知事と面談したい」と述べた。 (共同)
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1112220022/ 震災がれきで落合市長「受け入れ難しい」/平塚 2011年12月22日 平塚市の落合克宏市長は22日の会見で、県が東日本大震災のがれき受け入れを進めることについて、「平塚では焼却施設の状況から受け入れは難しい」と述べた。市の焼却施設である環境事業センター(大神)は老朽化しており、対応が難しいと判断したという。 また就任最初の年を振り返り、「防災対策、津波対策に力を注いだ。市役所新庁舎の建設も動き始めた。次期環境事業センター整備、市民病院整備の三大事業を着実に進めたい」とした。
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1201050023/ 震災がれきの安全性確認、知事があす7日に被災地へ/神奈川 震災がれきの受け入れをめぐり黒岩祐治知事は5日の会見で、自ら東北の被災地を訪れ、神奈川で処理するがれきの安全性を確かめる方針を明らかにした。県民理解促進に向けては、横須賀と横浜で開く住民説明会(各1回)で「誠意を尽くして説明する」と強調。放射能汚染に対する不安解消に全力を注ぐ考えだ。 県が受け入れ条件としているのは、岩手か宮城県内で処理が滞っているがれきで、放射能濃度は1キログラム当たり100ベクレル以下。知事は7日に両県へ出向き、放射能の検査方法や仕分け状況などを確認する。視察先のがれきが実際の処理対象物となる見通しで、知事は「取材」した内容を住民説明会で伝える考えだ。 知事によると、県にはがれき受け入れに関し520件(4日朝現在)の意見が寄せられており、このうち477件が「子どもの被ばくが心配」「放射性物質は焼却後も残る」といった反対意見という。 説明会は、黒岩知事と県民が直接意見交換する「対話の広場」として開催。放射能に詳しい専門家も科学的見地で説明する。参加希望者(先着順)は県ホームページや電話などで申し込む。問い合わせは、県環境農政局企画調整課電話045(210)4026。 会場と開催日時は次の通り。 ▽横須賀市立総合福祉会館=20日午後7~9時▽県庁=30日午後6時半~8時半。
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1202160032/ 震災がれき受け入れ:県議会で自民、民主が方針支持表明/神奈川 2012年2月16日 県議会第1回定例会の本会議が16日開かれ、黒岩祐治知事が示している震災がれき受け入れ方針について、最大会派の自民党(42人)と第2会派の民主党(30人)が支持する考えを正式に表明した。代表質問の初日に登壇した両会派の団長がスタンスを示した。 知事は前回定例会の最終日に受け入れ方針を示したため、これまで会派として公式の場で表明していなかった。 自民は森正明氏(平塚市)が登壇。知事の政治姿勢に対する質問の中で「(処分場周辺の)関係住民が納得できる安全性を確保することが肝要だ。われわれも協力は惜しまない」とエールを送った。 民主党は大村博信氏(横須賀市)が要望の形で言及。「本県で受け入れる方針は評価する」としたが、一方で「周辺住民は対話集会の説明だけで即座に受け入れられるものではない。より安全な方法も検討しながら時間をかけて進めてほしい」とも述べた。 県議会の交渉会派(5会派)はすべて、記者会見などの場では基本的に知事方針を支持する立場を示している。現在の議員数は105人。
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1202060004/ 震災がれきの焼却灰受け入れに反対、地元が方針確認/横須賀 2012年2月6日 震災がれきの受け入れを黒岩祐治知事が表明していることをめぐり、がれきの焼却灰を埋め立てる場所とされた県の産業廃棄物処分場(横須賀市芦名)の周辺自治会と連合町内会は5日、地元で開いた会合で、受け入れに反対する方針を確認した。受け入れの提案の撤回と、処分場運営に関して県が自治会と結んだ協定書の順守を求める意見を取りまとめ、近く県と横須賀市に提出する方針。 協定は処分場の受け入れ品目を「県内から出た産業廃棄物」と定めており、がれきの焼却灰を処分するには改訂が必要となる。知事は改訂に向けて地元と直接協議に入る意向を示していたが、協定書に署名した芦名地区を含めた地元自治会と連合町内会が計画への反対で一致したことで、合意の見通しは厳しくなった。地元の農漁業関係者に風評被害への懸念が広がっていることも背景にあるという。 芦名町内会の高橋和雄会長は「県の被災地支援に協力することは、やぶさかではない」としながら「これまでの知事の説明では納得できない。影響は広範囲に及ぶので協定書を改訂するだけでは済まない」と話した。
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1202200029/ 震災がれき受け入れ:焼却しないが前提、横浜港運協会見解/神奈川 2012年2月21日 東日本大震災で生じたがれきの受け入れ問題で、横浜港運協会(藤木幸夫会長)は20日、焼却しないことを前提に一定の放射線量以下であれば横浜港での埋め立て処分を受け入れるとの見解を発表した。 ただし、がれきの処分時の放射線量は、国の基準値よりも厳しい「1キログラム当たり100ベクレル以下」を条件とした。 同協会は「復興を妨げているがれきの処理には協力しなければならない。しかし、がれきを受け入れることが放射能汚染物質まで受け入れることになってはならない」と説明している。
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2012年1月16日 震災がれき受け入れへ横須賀で住民説明会、地元は反対一色/神奈川 http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1201160005/ 「無条件で反対だ」。震災がれき受け入れに向け、県が最終処分場の地元・横須賀市芦名で開いた説明会。「何とかして東北を助けたい」と訴える黒岩祐治知事に対し、住民から出た意見は反対一色。語気を荒らげる住民もおり、一時騒然となるなど、波乱含みの幕開けとなった。 会場の芦名コミュニティーセンターには、県の想定の2倍を超す約510人が集まった。町内会役員の男性は被災地支援の必要性を強調した上で、「知事が代わっても住民は何十年とリスクを背負わなければならない」と指摘。「放射能がゼロでも風評被害で農漁業者の生活を奪うことになる」と受け入れ撤回を求めた。 また「子どもたちが、がんなどになったらどう補償するのか」「政府と東京電力が責任を持って処理するべきだ」といった声が相次いだ。知事は「皆さんの思いはよく分かったが、東北を助けたい思いは変わらない」と繰り返し理解を求めた。 終了後、芦名町内会の高橋和雄会長(69)は「何をもって『合意』なのかが曖昧で、きょうの説明では納得できない。知事には何度も足を運んでほしい」と話していた。
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http //mainichi.jp/select/seiji/news/20120313k0000e010146000c.html 震災がれき:都道府県・政令市に今週、処理要請…閣僚会合 政府は13日、東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)の処理を進めるため、初の関係閣僚会合を開催した。議長の野田佳彦首相は、被災地以外で処理する広域処理について、全都道府県と政令市に受け入れを文書で要請することや、がれきを再利用し、復興の象徴的な事業として津波の防潮林や避難のための高台を整備する方針を示した。 会合は藤村修官房長官、細野豪志環境相、平野達男復興相ら8閣僚で構成。野田首相は、横浜市の山下公園が関東大震災のがれきで造られていることを挙げ、「がれきを再利用し、将来の津波から住民を守る防潮林や避難のための高台を整備し、後世に残していきたい」と述べた。 広域処理の要請文書は、野田首相名で今週中に送る。また、既に受け入れを表明している自治体には、処理を依頼する具体的ながれきの種類や量を示した文書を送付する。 会合では、セメントや製紙など焼却設備を持つ企業に燃料としての利用を要請することも確認した。 岩手、宮城、福島の3県で発生したがれきは計2252万8000トンで、処分が済んでいるのは6.7%の150万8000トン。【藤野基文】
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http //www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120107/CK2012010702000040.html 震災がれき受け入れ 反対住民が撤回陳情 県、対話集会で理解求める 東日本大震災で発生した被災地のがれき受け入れに反対する住民ら約八十人が六日、県庁や横浜市役所を訪れ、受け入れ撤回を求める要望書を担当職員に手渡した。 要望したのは、県内各地で放射能汚染の対策に取り組む市民団体のメンバーら。 県は受け入れるがれきの放射性物質濃度を、国の安全基準に基づき、一キログラム当たり一〇〇ベクレル以下に制限する方針だが、住民らは「放射線量の測定について、誰が責任を持って保証するのか」と、制限の実効性に疑問を投げ掛けている。 一方、がれきの受け入れに理解を求めるため、黒岩祐治知事は今月下旬、横須賀、横浜両市内で県民と直接対話する集会を開く。がれきは焼却後、横須賀市内の県の最終処分場に埋める方針。 黒岩知事は集会に先立ち、七日に岩手、宮城両県内を訪れ、がれきの処理状況を現地視察する。 横須賀市の集会は、二十日午後七時から市立総合福祉会館(同市本町二)で開催。参加の応募締め切りは十六日。横浜市の集会は、三十日午後六時半から県庁で開催。応募締め切りは二十五日。 申し込みは、県ホームページや電話、はがき、ファクスで受け付ける。問い合わせは、県環境農政局企画調整課=電045(210)4026=へ。 (新開浩)